わかりやすい！商標の区分一覧【2023年最新版】

　この記事では、初めての方でも商標登録の区分がわかりやすいように、区分を一覧にまとめてみました。これを読めば、自分に必要な区分がどこか、わかるようになると思います！
　商標登録をするときは、登録したい「商標」だけではなく、その商標を登録する「区分」も決めなければなりません。でも、「どの区分を選べばいいか？」はなかなか難しいですよね。このページには「区分検索機能」もありますので、ぜひご活用ください。

商標の区分とは

　商標の区分とは、簡単に言うと、商品・サービスのカテゴリのことです。この区分は、1類〜45類まであり、1類〜34類までが商品、35類〜45類までがサービスです。たとえば、化粧品は3類、セミナー業は41類、飲食サービスは43類…というように特許庁によってあらかじめ決められています。

　商標登録をする際には、その商標をどのような商品・サービスについて使用するのかを指定して申請（出願）する必要があります。商標権は、その商標（ネーミングやロゴ）自体を独占する権利ではなく、その商標をある特定の商品・サービスについて使用することを独占する権利だからです。つまり、商標権は、常に「商標 × 指定した商品・サービス」のセットでの権利になります。そのため、商標登録をする際の区分やその区分内で指定する商品・サービスの内容が間違っていると、意味のない権利（的外れの権利）となってしまいます。商標登録の区分を適切に選ぶことは、非常に重要なポイントなのです。

商標の区分が違えばすでに登録されてても大丈夫？

　商標の区分が違えばすでに似た商標が登録されていても大丈夫か？という質問がよくあります。答えは「半分正解・半分誤り」です。上記の通り、商標権は「商標 × 指定した商品・サービス」のセットの権利です。そのため、たとえ全く同じ商標であっても、指定した「商品・サービス」（指定商品・指定役務）が違えば（似たものでなければ）、基本的には別人が商標登録可能です（例外ケースとして、有名な商標などの場合は、商品・サービスが違っても他人が登録できない場合はあります）。ただ、注意すべきは、「同じ区分の商品・サービスでも、類似扱いのものと、非類似扱いのものがある」ことと、逆に「別の区分でも類似扱いの商品・サービスがある」という点です。つまり、他人の商標とバッティングするかどうかは、「区分」ではなく「商品・サービスの内容」の方で決まるということです。たとえば、同じ第25類の「被服」と「履物」は非類似扱いの商品です。また、第16類の「書籍」と第9類の「電子書籍」は類似扱いの商品です。

商標の区分で費用が決まる

　また、区分の数によって商標登録の費用が決まります。そのため、商標登録をする際の費用を確認するためには、自分が登録する必要のある区分をまず決めないといけません。

商標の区分がわからないときは？

1．下記の一覧表を参照しましょう

分類ごとに見つける場合

　下記の「区分一覧表（分類別）」で、それぞれの区分にどんな商品・サービスが入っているのかがわかります。各区分のリンク先では、各区分の詳しい解説があります。

業種別で見つける場合

　下記の「区分一覧表（業種別）」では、よくある業種を列挙し、それぞれの業種にオススメの区分を載せています。ここに載せているのは一例ではありますが、ご自身のビジネスにおいてどのあたりの区分を押さえておくと良いか、おおよそのイメージが湧くようになるのではないかと思います。

2．商標の「区分検索機能」を使ってみましょう

①このページの右下に「区分検索機能」をご用意しています。

②クリックすると、キーワードで区分検索できる画面が開きます。

③開いた入力欄に検索したいキーワードを入力して「Enter」キーを押すと、検索結果が表示されます。
　たとえば、「洋服」「レストラン」といった商品・サービスの一般名称で検索したり、「35類」のような区分名（○類）で検索してみましょう。もし、商品・サービス名でうまく検索結果が得られない場合は、ひらがな・カタカナ・漢字表記を変えてみたり、別の言葉で言い換えてみると、ヒットする場合がありますので、試してみてください。

④表示された検索結果から見たい区分のリンクをクリックすると、その区分の詳しい解説が出てきます。

3．専門家に相談しましょう

　Toreru なら、「商標調査」を依頼すると、単に商標検索をするだけではなく、あなたに最適な区分の提案からプロの視点でしてもらえます。商標登録の際に選ぶ区分や商品・サービスは、商標制度上の独特のルールがあり、一般の感覚と少し異なっているものも多くあります。上記の通り、区分や商品・サービスの選び方・書き方は、商標登録において非常に重要なポイントの一つであり、失敗すると、権利は取れたのに実は実際の事業を守れていないということも起こり得ますので、自分でやるのが心配な方は専門家の力を借りましょう。

1	化学品	16	紙、紙製品、事務用品	31	生きている動植物
2	塗料、着色料	17	電気絶縁用などの材料	32	アルコールを含有しない飲料、ビール
3	洗浄剤、化粧品	18	革、旅行用品、馬具	33	ビールを除くアルコール飲料
4	工業用油、工業用油脂、燃料、光剤	19	金属製でない建築材料	34	たばこ、喫煙用具、マッチ
5	薬剤	20	家具	35	広告、事業の管理、小売・卸売
6	卑金属、その製品	21	家庭用品、化粧用具、ガラス製品	36	金融、保険、不動産の取引
7	加工機械	22	ロープ製品、織物用の原料繊維	37	建設、設置工事、修理
8	手動工具	23	織物用の糸	38	電気通信
9	科学用、電気制御用などの機械器具	24	織物、家庭用の織物製カバー	39	輸送、旅行の手配
10	医療用機械器具、医療用品	25	被服、履物	40	物品の加工その他の処理
11	照明用、加熱用などの装置	26	裁縫用品	41	教育、娯楽、スポーツ、文化活動
12	乗物その他移動用の装置	27	床敷物、織物製でない壁掛け	42	コンピューター、ソフトウェアの開発
13	火器、火工品	28	がん具、遊戯用具、運動用具	43	飲食物の提供、宿泊施設の提供
14	貴金属、宝飾品、時計	29	動物性の食品、加工食品	44	医療、美容、農業のサービス
15	楽器	30	植物性の加工食品、調味料	45	冠婚葬祭、警備、法律のサービス

※オススメの区分はあくまで代表例です。