商標登録の費用はどれくらい?相場や内訳をわかりやすく解説!

 商標登録は大事だとはわかっていても、やっぱり費用は気になるものですよね。実際、商標登録はあくまでもビジネスで利益を上げていくために行うものですから、むしろコストパフォーマンスはよく考えるべきです。

 本記事では、商標登録の費用はどのくらいかかるのか? 相場や詳しい内訳まで、商標登録に馴染みのない方でもわかりやすく解説します。最後まで読めば、費用に関して、自分に合った商標登録の方法がイメージできるようになるはずです。

商標登録の費用

 まずは、商標登録を1件するための費用の概要をつかんでおきましょう。

 商標登録の費用は、後で解説するように「3つの要素」で変動するのですが、もっとも小さく(1つの区分で)商標登録するなら、

  • 自分でする場合は、商標登録の費用は3万円
  • 弁理士に頼む場合は、商標登録の費用は5~20万円

になります。

 商標登録を ①自分でする場合 と ②弁理士に頼む場合 で大きく2パターンに費用が分かれることがわかりました。

自分でする場合、弁理士に頼む場合のメリット・デメリット

 では、商標登録を ①自分でする場合 と ②弁理士に頼む場合 とで、それぞれのメリット・デメリットはどうなのでしょうか?

 表にまとめてみました。

  自分でする 弁理士に頼む
費用 ◎(安い) ×〜△(中程度〜高い)
リスク ×(大きなリスクを抱える可能性※) ◎(リスクは最小になる)
手間 ×(5〜10時間) ◎(1〜2時間以内)
商標登録までの期間 ×〜◯ ◯〜◎(審査を早める提案ができる)

※「他人の権利を侵害する」「権利範囲が適切ではない」などのリスクがあります。これは処方箋で薬を自分で選ぶことと似ています。隠れたリスクはプロでないと調べきれない可能性があります。

 自分でする場合の一番のメリットは、何よりも費用が安く済むことです。これは単純に、弁理士などに頼む費用がかからず、商標登録の実費(印紙代)のみで済むからです。

 一方で、自分が商標登録に精通していない場合、形式的に商標登録をすることはできたとしても、登録した権利範囲が適切でなかったり、他人の商標権と抵触するかどうかなどの判断ができず、結果的に他人の権利を侵害してしまったりするリスクが生じやすくなります。また、商標登録の事前調査から出願、登録完了までの一連の手続きにはそれなりに作業時間がかかりますので、自分の時間を多く消費するというのも気に留めておきたいところです。

 他方、弁理士に頼む場合の大きなメリットは、上記のようなリスクを最小限にすることができることと、貴重な自分の時間を節約できることです。そもそも商標登録は、ビジネスを進めていく際のリスクを減らすことが一つの大きな目的ですから、きちんとその目的を果たせるような方法で商標登録をしたいですよね。また、商標登録に関する作業はプロに任せることで、本来別のことに使うべき自分の時間を確保することも、賢いやり方といえるでしょう。さらに、商標登録は、一定の条件を満たすことで特許庁の審査期間(登録完了までの期間)を短くすることができるので、そういった審査を早める方法をあなたに合わせて提案してもらえることも弁理士に頼む一つのメリットです。ビジネス領域によっては、早く商標登録完了させることが戦略上重要になることもあるので、これも見逃せないポイントです。

 一方のデメリットは、印紙代だけでなく、弁理士に頼む費用がかかることです。そのため、上記のメリットと天秤にかけたときに、あなたにとってコストパフォーマンスが高いと思えるかが重要になるでしょう。

商標登録の費用の内訳は?(1区分)

 それでは、商標登録の費用とは、具体的にどのような費用が含まれているのか、内訳を見ていきましょう。

 なお、後で解説する通り、費用は「区分」の数(商標登録したい権利範囲の広さ)によって変動するので、ここでは最も小さい「1区分」の場合で見ていきます。

3つの費用が通常はかかる

 商標登録の費用には、通常、大きく分けて次の3種類の費用が含まれています。

  1. 調査費用
  2. 出願費用
  3. 登録費用

調査費用

 調査費用とは、商標登録のために特許庁に出願(登録申請)をする前に、その商標が無事に登録できる可能性はどのくらいあるのか、どのようなリスクが考えられるか、などをプロに調査・判断してもらう費用のことです。

 調査費用の額は、

  • 印紙代:0円
  • 弁理士手数料:0〜3万円

 というのが一般的です。

 まず大きな特徴は、印紙代がかからないということです。これは、「調査」は特許庁に対する手続きではなく、弁理士が行う専門業務なので、必要なのは弁理士手数料だけだからです。

 弁理士手数料は、調査範囲が1区分だと3万円程度が多いですが、調査の後に続く「出願」の依頼を前提として調査を無料としているところもあります。

 調査の品質(クオリティーやスピード)はまちまちなので、費用だけでなく、コストパフォーマンスを重視して考えるのが大切です。

 調査の内容は多岐にわたりますが、たとえば、先に似たような商標が登録されていないか? だけでなく、そもそもどのような権利範囲にすべきか? などについてもプロの見解をもらえるので、商標登録までの一連の流れの中で最も重要なステップといえるでしょう。

 調査内容を詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参照ください。

出願費用

 出願費用とは、商標登録のために特許庁に出願(登録申請)するための費用のことです。この出願費用は、あくまでも出願手続き自体に発生する費用であり、特許庁の審査に合格した後に正式登録するための費用(次に出てくる「登録費用」)とは別になります。

 出願費用の額は、

  • 印紙代:1万2,000円
  • 弁理士手数料:1万円〜5万円

 というのが一般的です。

 弁理士手数料は、形式的には、代わりに出願書類を作成して特許庁に出願手続きをする費用として発生しますが、実質的には、その出願~登録完了までの法的な代理人として案件を管理する手数料や、その出願に関するさまざまなアドバイス料などが含まれているといえます。もっとも、このあたりは前述の「調査費用」とのバランスで料金が設定されていることが多いので、トータルで見ることが大切です。

登録費用

 登録費用とは、商標登録の出願をした後、特許庁の審査に合格したときに、正式登録するために支払う費用のことです。

 登録費用の額は、

  • 印紙代:1万6,400円(5年登録の場合)
  • 弁理士手数料:1万円〜5万円

 というのが一般的です。

 弁理士手数料は、形式的には、特許庁に登録料を納付する手続きをする費用として発生しますが、実質的には、成功報酬的な意味合いがあったり、調査や出願の手数料とのバランスで全体の報酬額の一部を登録費用として割り当てる形で設定されていることが多いです。

3つの要素で商標登録の費用が変わる

 商標登録を自分でやるにせよ、弁理士に頼むにせよ、それが決まったら商標登録の費用は一定…というわけでは実はありません。商標登録の費用は、主に次の3つの要素で変わります。

  1. 区分
  2. 外注先
  3. サービス内容

これをあらかじめ知っておくことで、実際の費用に驚いたり、費用の比較時に惑わされたりしなくなりますので、ポイントを押さえておきましょう。

1. 「区分」によって費用が変わる

「区分」とは

 商標登録の費用について考えるときは、必ず「区分」という概念が出てきます。

 区分とは、商標登録をするときに、商標権を取ろうとする商品やサービスのカテゴリのことです。商標制度においては、世の中の商品・サービスは、その性質により、第1類~第45類の全45種類の区分(カテゴリ)に分類されることになっています。

 たとえば、パンであれば第30類という区分になり、レストランのサービス(その場で食べる飲食物の提供)であれば第43類という区分になる、といった具合です。

区分が増えると、権利範囲が増える

 もし、あなたの商標を、パンのブランド名としてだけ使いたいとき、パンの区分である「第30類」で商標登録をすればいいことになります。この場合、第30類だけなので、区分の数は1つ(1区分)です。一方、パンのブランド名としてだけでなく、レストランのブランド名としても使いたいというとき、第30類だけでなく、レストランのサービスの区分である「第43類」でも商標登録をすべきことになります。この場合、第30類と第43類なので、区分の数は2つ(2区分)です。

 このように、商標登録の際の区分を増やすと、商標権の権利範囲が増える(広くなる)という仕組みになっています。

区分が増えると手間がかかるので、印紙代や手数料も増える

 区分が増える=権利範囲が増えるということになりますが、これにしたがって商標登録の費用も増えます。なぜ区分が増えると費用も増えるかというと、区分が増えるということは、それに関わる特許庁や弁理士が、より広い権利範囲について検討したり審査をしたりする必要が出てくるからです。また、商標登録は国が特定の事業者に商標の独占権を与えるという強力な行政処分であるため、無用に広い権利を与えることの無いよう、より広い範囲で商標権を取りたいときは相応の出費を強いる、という意味合いも、特許庁の費用(印紙代)に関してはあるでしょう。

 では、区分が増えるとどのように費用が変わるのか、具体的に見てみましょう。

特許庁の印紙代

印紙代は、区分の数に応じた計算式が決まっているので、区分の数が決まればいつも一定です。

 1区分2区分3区分4区分以降…
出願時の印紙代12,000円20,600円29,200円3,400 + 8,600 × (区分数)円
登録時の印紙代(5年登録の場合)16,400円32,800円49,200円16,400 ×(区分数)円

 なお、特許庁の印紙代は、特許庁が用意している「手数料計算システム」で正確に計算することができます。

弁理士(特許事務所)の手数料

 特許事務所によって料金体系はさまざまですが、印紙代と同様に、区分数に応じて手数料を加算しているところが多いです。

 ただし、一連の商標登録手続きで発生する「調査手数料」「出願手数料」「登録手数料」のうちどの部分の費用が増えるかは事務所によって違うので、特許事務所に依頼するときは、どのような料金体系になっているか確認しておくと安心です。

2. 「外注先」によって費用が変わる

 商標登録をするときに、

  • 弁理士に外注するかどうか
  • どこに外注するか

 によっても、費用は変わります。

自分でする場合

 外注せずにすべて自分で商標登録をする場合、かかる費用は特許庁の印紙代だけです。そのため、

  • 費用は最も安く済む
  • 自分がプロ並に精通していないとリスクがある

というのが特徴です。

商標専門サイトに頼む

 外注する場合、外注先の選択肢として、インターネット経由で商標登録を依頼できる商標専門サイトがあります。比較的手頃な料金で依頼できることが多いです。一方、サービス品質はさまざまなので、費用だけでなく、自分に合ったサービス品質であるかどうかを見極めるのが大切です。

  • 費用は安い〜中程度
  • サービス品質はさまざま

大手特許事務所に頼む

 また、大手特許事務所に頼むという選択肢もあります。商標専門サイトに比べると費用面では高いことが多いですが、歴史があったり、大企業のクライアントを多く抱えていたりと、安心感は高いと感じる方が多いでしょう。また、総合病院のように、商標登録だけでなく、特許や訴訟などの幅広い領域に対応する多数のスタッフを擁していることも多いです。

  • 費用は高め
  • 安心感はある

3. 「サービス内容」によって費用が変わる

 商標登録の費用は、依頼するサービス内容によっても変わります。

商標調査を依頼するか否か

 商標登録出願をする前に、商標登録できる可能性やリスクについて判断をしてもらう「商標調査」を依頼するかどうかで、費用が変わることがあります。

 商標調査を依頼する場合でも、その依頼先によって、

  1. 「調査報告書」を作ってもらえる場合
  2. 報告書を作らず概要だけの場合

があります。

 「調査報告書」を作ってもらえる場合、調査内容としてもしっかりしていることが多いです。つまり、十分にリスク検討がされているので、最も安全で、一番おすすめです。

 一方、調査報告書を作らず概要だけの調査サービスの場合は、どうしても検討漏れが起こりやすくなり、リスクが増大するおそれがあります。ただ、調査作業の手間がかからないので、そのぶん調査費用は安くなる傾向にあります。

 また、そもそも商標調査を依頼しないという選択肢もあります。この場合、調査費用はかからないので、商標登録の費用の総額は安くなる傾向にあります。ただし、調査をしないで商標登録手続きをするということは、「出たとこ勝負」をするということになり、手続きしたものの商標登録の審査に合格できない、実は他人の商標権と抵触しているなど、リスクが非常に高くなります。そうすると、後で明らかになったリスクに対応するコストのせいで、節約したはずの調査費用をはるかに上回る費用(と貴重な時間)を結局支払うことになるおそれがあるため、あまりおすすめはできません。

意見書を含むかどうか

 商標登録にかかる費用の総額は、「意見書」の費用を含むかどうかでも変わります。

 意見書とは、商標登録の出願をした後、特許庁の審査過程において一度不合格の通知(拒絶理由通知)を受けたときに、それに対して反論をするために特許庁に提出する書面のことです。

 意見書費用は、依頼する特許事務所によって異なりますが、おおむね、弁理士手数料として5~10万円くらいかかります。特許庁の印紙代はかかりません。商標登録を特許庁に認めさせるために意見書が必要になるときは、この費用が出願・登録費用とは別にかかってきます

 有効な意見書を書くためには、特許庁が一度NGの判断を下したものに対して、専門的かつ客観的な視点から、特許庁の判断が妥当ではないことを論証する必要があるため、意見書は非常に専門性が高く、作成にも労力がかかる書面です。これを考えると、意見書費用がそれなりにかかるのは仕方がないといえます。ただ、特許庁の審査で一発で登録にならなくても、適切な意見書を提出することではじめて登録を認めてもらえる商標もたくさんあるので、不合格から合格へと、結果を真逆に変える可能性のある書面として、それ相応の価値があります。

 この意見書は、商標登録するために必ず必要になるとは限らないので、商標登録の費用と言うとき、通常は意見書費用は含まないで説明されることが多いです。意見書が必要になりそうかどうかは、事前の商標調査である程度予見できるので、意見書費用がかかる可能性について、依頼する弁理士に確認しておくといいでしょう。

オプション料金を含むかどうか

 商標登録に関して、他にもオプション料金がかかる場合があります。

 代表的なオプション料金は、次の2つです。

  • 早期審査
  • 事業計画書(商標の使用意思等を証明する書面)の提出
早期審査

 早期審査とは、特許庁の商標登録の審査を早くしてもらえる制度のことです。審査を早くしてもらうためには一定の条件を満たす必要がありますが、これを活用すると、通常は約14ヶ月かかる審査期間を約2~3ヶ月まで短縮することができます。

 早期審査をしてもらうためには、早期審査の条件を自分が満たしているかどうか判断をした上で、専門の申請書を特許庁に提出して条件を満たすことを示さないといけないため、この手続きを弁理士に依頼する場合に手数料がかかります。早期審査の手数料は、2~5万円くらいが一般的です。

 早期審査について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参照ください。

事業計画書の提出

 幅広いジャンルの商品を販売する小売業やECサイトなどで使う商標の登録をするときは、単に出願するだけでなく、簡単な事業計画書を特許庁に提出して、本当にその幅広いジャンルで今後商標を使っていく意思があることを宣言しないといけない場合があります。これは、無闇に広い権利範囲で商標登録をすることを防ぐために設けられているルールです。

 この事業計画書は、一般的にビジネス上必要になるものとは異なり、商標登録制度に合わせた内容のものを作成しないといけないため、この手続きも弁理士に依頼することが多いです。この手続きの手数料は、2~6万円くらいが一般的です。

商標登録費用の相場

 商標登録をプロに依頼する場合、依頼先によって費用は異なるとは言っても、やはり相場感は気になるものです。

 かなり大雑把ではあるためあくまで目安にはなりますが、大体の相場感をかんたんにまとめてみました。なお、以下に示す費用は、オプション費用抜きの調査・出願・登録費用の合計額です。

商標専門サイトの相場

  • 1区分 5~10万円
  • 特徴
    • 商標に特化している分、割安になる傾向
    • なかには商標調査報告書を作らないなど質があまりよくない場合もあり、依頼先の選定には注意が必要
    • まずは、電話やメールなどで感触を探るのが良い

大手特許事務所の相場

  • 1区分 10~20万円
  • 特徴
    • 安心感はある
    • 割高になる可能性がある

弁理士アンケートの相場

 なお、弁理士費用の相場に関して、日本弁理士会が調査したデータがこちらに公開されています。

 ただし、この基になっているアンケートは約15年前に実施されたものでありデータが古すぎるので、現時点ではあまり参考になりません。また、このデータには商標調査の費用は含まれていないようなので、見方にも注意が必要です。

商標登録の費用計算

 ここまで商標登録の費用について詳しく見てきました。費用がどのようになっているか、ポイントはつかめたのではないでしょうか。

 とはいえ、実際にかかる費用の計算は少し複雑で面倒ですよね。以下のサイトでは、費用の自動計算ツールが使えるので、知っておくと便利です。

特許庁の印紙代のみの金額が自動計算できるツール
弁理士手数料も含んだ総額が自動計算できるツール

まとめ

 いかがでしたでしょうか? 気になる商標登録の費用についてポイントを押さえておけば、自分に合った適切な方法を判断できるようになります。

 最後にここまでのポイントをまとめましょう。

  • 自分で商標登録する場合の費用は約3万円
  • 弁理士に頼む場合は約5〜20万円
  • 区分、外注先、サービス内容によって費用は変わる

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