わかりやすい！商標の区分一覧【2026年最新版】｜選び方・わからないときの調べ方も解説

この記事では、初めての方でも商標登録の区分がわかりやすいように、区分を一覧にまとめました。これを読めば、自分に必要な区分がどれか、わかるようになると思います！

商標登録をするときは、登録したい「商標」だけではなく、その商標を登録する「区分」も決めなければなりません。でも、「どの区分を選べばいいか？」はなかなか難しいですよね。　

【結論】商標の区分がわからないときの3つの方法

1. 一覧表・早見表で目星をつける：この記事の「よくある商品・サービスの区分早見表」や「区分一覧表（分類別・業種別）」で、自分の商品・サービスが入りそうな区分を確認する
   
   
2. 区分検索機能で調べる：このページ右下のチャットに「洋服」「レストラン」などの商品・サービス名を入力する
   
   
3. 迷ったら専門家に相談する：Toreruでは「商標調査」を依頼すると、商標検索だけでなく、あなたの事業に最適な区分の提案をプロの視点から受けられます

　
区分や商品・サービスの選び方を間違えると、「権利は取れたのに実際の事業を守れていない」ということも起こり得ます。自分で決めるのが不安な方は、専門家の力を借りるのが確実です。

区分を相談する

商標の区分とは

商標の区分とは、簡単に言うと、商品・サービスのカテゴリのことです。

この区分は、1類〜45類まであり、1類〜34類までが商品、35類〜45類までがサービスです。
たとえば、化粧品は3類、セミナー業は41類、飲食サービスは43類…というように特許庁によってあらかじめ決められています。

商標登録をする際には、その商標をどのような商品・サービスについて使用するのかを指定して申請（出願）する必要があります。

商標権は、その商標（ネーミングやロゴ）自体を独占する権利ではなく、その商標をある特定の商品・サービスについて使用することを独占する権利だからです。

つまり、商標権は、常に「商標 × 指定した商品・サービス」のセットでの権利になります。

そのため、商標登録をする際の区分やその区分内で指定する商品・サービスの内容が間違っていると、意味のない権利（的外れの権利）となってしまいます。

商標登録の区分を適切に選ぶことは、非常に重要なポイントなのです。

商標の区分が違えばすでに登録されてても大丈夫？

商標の区分が違えばすでに似た商標が登録されていても大丈夫か？という質問がよくあります。

答えは「半分正解・半分誤り」です。
上記の通り、商標権は「商標 × 指定した商品・サービス」のセットの権利です。

そのため、たとえ全く同じ商標であっても、指定した「商品・サービス」（指定商品・指定役務）が違えば（似たものでなければ）、基本的には別人が商標登録可能です（例外ケースとして、有名な商標などの場合は、商品・サービスが違っても他人が登録できない場合はあります）。

ただ、注意すべきは、「同じ区分の商品・サービスでも、類似扱いのものと、非類似扱いのものがある」ことと、逆に「別の区分でも類似扱いの商品・サービスがある」という点です。

つまり、他人の商標とバッティングするかどうかは、「区分」ではなく「商品・サービスの内容」の方で決まるということです。

たとえば、同じ第25類の「被服」と「履物」は非類似扱いの商品です。また、第16類の「書籍」と第9類の「電子書籍」は類似扱いの商品です。

商標の区分で費用が決まる

また、区分の数によって商標登録の費用が決まります。
そのため、商標登録をする際の費用を確認するためには、自分が登録する必要のある区分をまず決めないといけません。

区分は毎年改訂される（2026年の主な変更点）

区分のもとになる国際分類は毎年1月に改訂されており、2026年1月1日からは「第13-2026版」が適用されています。

出願するときは、最新版の分類に沿って区分を選ぶ必要があります。

2026年の改訂で、区分が変わった主な商品・サービスは次のとおりです。

このほかにも、商品・サービスの追加・削除・表示の変更が多数行われています。

特にアイウェア（眼鏡など）を扱う事業者の方は、区分が第10類に変わっている点に注意しましょう。

商標の区分の選び方・わからないときは？

区分がわからないときは、大きく3つの方法があります。

まず自分で調べたい方は1・2を、確実に決めたい方や判断に迷った方は3をご利用ください。

1．下記の一覧表を参照しましょう

分類ごとに見つける場合

下記の「区分一覧表（分類別）」で、それぞれの区分にどんな商品・サービスが入っているのかがわかります。

各区分のリンク先では、各区分の詳しい解説があります。

業種別で見つける場合

下記の「区分一覧表（業種別）」では、よくある業種を列挙し、それぞれの業種にオススメの区分を載せています。

ここに載せているのは一例ではありますが、ご自身のビジネスにおいてどのあたりの区分を押さえておくと良いか、おおよそのイメージが湧くようになるのではないかと思います。

2．商標の「区分検索機能」を使ってみましょう

①このページの右下に「区分検索機能」をご用意しています。

②クリックすると、チャットが開きます。

③チャットで区分を知りたい商品・サービスの内容を伝えると、区分についての情報が返ってきます。
　たとえば、「洋服」「レストラン」といった商品・サービスの一般名称を伝えてみましょう。

3．迷ったら専門家に相談しましょう（Toreruの商標調査）

Toreru なら、「商標調査」を依頼すると、単に商標検索をするだけではなく、あなたに最適な区分の提案をプロの視点でしてもらえます。

商標登録の際に選ぶ区分や商品・サービスは、商標制度上の独特のルールがあり、一般の感覚と少し異なっているものも多くあります。

上記の通り、区分や商品・サービスの選び方・書き方は、商標登録において非常に重要なポイントの一つであり、失敗すると、権利は取れたのに実は実際の事業を守れていないということも起こり得ますので、自分でやるのが心配な方は専門家の力を借りましょう。

特に、次のような場合は専門家への相談がおすすめです。

• 事業が複数の区分にまたがる（例：商品の製造とネット販売の両方を行う）
  
  
• 一覧表に当てはまる業種がない、新しいサービスを始める
  
  
• 区分はわかったが、その中でどの商品・サービスを指定すればよいかわからない

区分を相談する

区分を選ぶときのポイント

自分で区分を選ぶときは、次の3点を意識しましょう。

今の事業だけでなく、近い将来の事業も考える
今は商品を販売しているだけでも、将来その商品を使った教室やカフェを始める予定があれば、関連する区分も検討しておくと安心です。

販売方法によっては第35類も検討する
自社で商品を作って売るなら商品の区分（例：洋服なら第25類）が基本ですが、さまざまなメーカーの商品を仕入れて販売するお店（セレクトショップやネットショップなど）の名前を守るには、小売サービスの第35類が関係します。

区分を増やすと費用も増える
区分の数で費用が決まるため、必要な区分を見極めることが大切です。何でも追加するのではなく、事業を守るのに必要な範囲を選びましょう。

まとめ

商標の区分は1類〜45類まであり、区分選びを誤ると、事業を守れない権利になってしまうおそれがあります。

また、区分は毎年改訂されるため（2026年は眼鏡が第9類から第10類に移行するなど）、最新の分類で確認することも大切です。

まずは早見表・一覧表や区分検索機能で目星をつけ、判断に迷ったらToreruの商標調査で、あなたの事業に最適な区分の提案を受けましょう。

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15	楽器	30	植物性の加工食品、調味料	45	冠婚葬祭、警備、法律のサービス

※オススメの区分はあくまで代表例です。

図解でまとめ（グラレコ）