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商標登録の費用は?3つのポイントでお得になります!

商標登録をするとき、一番気になるのはやっぱり費用。できることならあまり費用をかけずに済ませたいし、専門家に依頼するにもあらかじめどのくらい費用がかかるのかを知っておきたい…。

実は、商標登録のやり方には大きく3つの選択肢があります。3つのうちどのやり方を選ぶかによって、費用も大きく変わりますし、それぞれメリット・デメリットがあります

この記事では、商標登録の費用について学びながら、自分にとっていちばん費用対効果が高い方法を知ることができます。ぜひ参考になさってください!

1. 商標登録の費用とは

まずは、商標登録の費用の大枠をつかみましょう。

商標登録の費用は、次の2つのタイミングでかかります。

  1. 出願時:商標登録の願書(申請書)を特許庁に提出するとき
  2. 登録時:特許庁の審査に合格したとき

特許庁に支払う印紙代が、①出願時に12,000円、②登録時に17,200円(5年分納付の場合)、総額29,200円かかります。

なお、この印紙代は、商標登録するときに指定する商品・サービスの「区分」の数が2つ以上だと加算されます。

またこれに加え、自分で商標登録する(紙で手続きする)場合は電子化手数料(提出書類の枚数により3,200円~)がかかります。

一方、手続きを弁理士事務所に任せる場合は弁理士事務所手数料がかかります。弁理士事務所手数料の額は、依頼する弁理士事務所によります。相場感については後述します。

 

商標登録の費用 〜基本編〜

まずは商標登録の費用の「基本編」です。

費用の全体像や選択肢について押さえておきましょう。

2. 自分でするか、ツールを使うか、弁理士事務所に任せるか

商標登録するときには、次の3つの選択肢があります。

  1. 自分でする
  2. セルフサービス型のツールを使う
  3. 弁理士事務所に任せる

それぞれのメリット・デメリットを解説します。

2.1. 自分でする場合のメリット・デメリット

自分で書類作成をし、紙で特許庁に郵送することで、商標登録の手続きができます。

メリット

  • 費用を安くすませることができる

デメリット

  • 手間がかかる
  • 権利範囲として指定する商品・サービス(指定商品・指定役務)の選定や、商標調査は自分でしなければならず、商標登録に失敗したり、誤った内容で権利を取ってしまうおそれがある
  • セルフサービス型の無料ツールより高くなることがある

2.2. セルフサービス型のツールを使う場合のメリット・デメリット

最近は、ウェブ上で商標や商品・サービス等を入力するだけで商標登録の手続きができるセルフサービス型の商標登録ツールが出てきています。

メリット

  • 無料で利用できるセルフサービス型ツールの場合は、自分で紙で出願するより安く済ませることができる(電子化手数料がかからないため)
  • ツールに商標調査をサポートしてくれる機能が付いていることがある

デメリット

  • 有料のセルフサービス型ツールの場合は、弁理士事務所より高い価格のサービスもある
  • 権利範囲として指定する商品・サービス(指定商品・指定役務)の選定や、商標調査について専門家のサポートは受けられないため、商標登録に失敗したり、誤った内容で権利を取ってしまうおそれがある

2.3. 弁理士事務所に任せる場合のメリット・デメリット

商標登録を扱う弁理士事務所に任せることにより、商標登録の手続きができます。

メリット

  • 商標調査から権利化戦略までを専門家に安心して任せることができる
  • 中にはセルフサービス型のツールより手頃な価格でサービス提供しているところもある

デメリット

  • 選ぶ弁理士事務所によって費用が大きく異なる
  • 実際に試してみないとサービスや実力の差がわかりにくい

3. 3つの選択肢の具体的な商標登録の費用と相場

3つの選択肢の商標登録の費用と相場を解説します。

なお、ここで解説する費用は「1区分・登録期間は5年」という最もシンプルな条件での費用です。

自分でする場合の商標登録の費用

総額:32,400円

内訳 
出願印紙代12,000円
登録印紙代17,200円
電子化手数料*3,200円
合計32,400円

※電子化手数料とは、紙で提出したときに特許庁に別途支払う手数料のこと。提出枚数が増えると1枚あたり800円加算されます。

セルフサービス型のツールを使う場合の商標登録の費用の相場

総額:29,200円〜約50,200円

内訳 
出願印紙代12,000円
登録印紙代17,200円
ツール手数料*0円~21,000円
合計29,200円~50,200円

※ツール手数料の内訳は出願手数料+登録手数料

弁理士事務所に任せる場合の商標登録の費用の相場

総額:約49,200円〜約129,200円

内訳 
出願印紙代12,000円
登録印紙代17,200円
弁理士事務所手数料*20,000円~100,000円
合計49,200円~129,200円

※弁理士事務所手数料の内訳は、調査手数料+出願手数料+登録手数料+成功報酬

参考:特許事務所の報酬に関するアンケート

4. 3つの選択肢の商標登録の費用の比較

 3つの選択肢の費用と特徴を比較すると、下記のようになります。

これを整理すると、3つの選択肢の向き・不向きは次のように言えるでしょう。

  • 費用を重視したい方 → 手数料無料のツール
  • 安心を重視したい方 → 弁理士事務所
  • 書類作成を理解したい方 → 自分でする

費用の安さについては、手数料無料のツールを利用して商標登録をするのがいちばんです。(電子化手数料がかからないため、紙で自分で出願するよりも安くすむ)

一方、手数料無料のツールで商標登録をする場合は、商標登録に失敗したり、誤った内容で権利を取得するおそれがあります。

このようなことが起こると、また商標を出願し直さなければならなくなり、結局費用が高くなることになりかねないため、このリスクには注意が必要です。

参考

当サイトで商標登録を「自分でするか」「専門家に依頼するか」のアンケートを取った結果、下記のようになりました。(回答数:149)

個人事業主の方は自分でする方が多く、経営者の方は専門家に依頼する方が多いようです。

5. 区分によって商標登録の費用は変わる

思っていたより商標登録の費用が高かったな…と感じることがあるかと思います。その原因の一つが、商標登録の際に指定する商品・サービスの「区分」です。

区分を増やすと商標権の権利範囲が広くなりますが、それに応じて費用も高くなります

たとえば、特許庁の印紙代は次のように費用が増えていきます。

 1区分2区分3区分
出願印紙代12,000円20,600円29,200円
登録印紙代17,200円34,400円51,600円
合計29,200円55,000円80,800円

セルフサービス型ツールや弁理士事務所の手数料も、印紙代と同じように区分の増加とともに加算されることがあります。手数料を確認するときには、必ず区分数が変わった場合の手数料も確認しましょう

6. その他の商標登録にかかる費用

商標登録の際は、ここまで解説した出願費用・登録費用以外にも、イレギュラー的に下記の費用がかかる場合があります。

意見書

特許庁印紙代:無料

弁理士手数料:3万円〜10万円

特許庁の審査の結果、「商標登録がこのままでは認められない」という拒絶理由通知を受け取ることがあります。それに対して「反論」する場合、反論書(意見書)の作成を弁理士に依頼すると、弁理士の手数料がかかります。

早期審査

特許庁印紙代:無料

弁理士手数料:2万円〜4万円

特許庁の審査を通常よりも早く進めたい場合に、早期審査を申請することができます。

事業計画書の提出

特許庁印紙代:無料

弁理士手数料:2万円〜5万円

商標登録の権利範囲にしようとする商品・サービス(指定商品・指定役務)を願書にたくさん書いた場合、「書いてある全ての商品・サービスに本当にこの商標を使用するか疑わしい」という拒絶理由通知を特許庁から受け取ることがあります。

この拒絶理由通知を受けるかどうかは一定の基準があり、専門知識があれば事前にわかります。また、あらかじめ所定の「事業計画書」の提出をすることで、この拒絶理由を回避できます。

そのため、弁理士にこの対応を依頼する費用が発生する場合があります。

更新

特許庁印紙代:22,800円〜

弁理士手数料:1万円〜4万円

商標登録後、商標権は5年か10年ごとに更新することができます。

更新の費用は、区分数や何年分更新するかによって変わります。

 

 

商標登録の費用 〜発展編〜

ここからは「発展編」として、具体的にどうすればお得に商標登録ができるかや、弁理士事務所(弁理士)に任せると良いものは何かについて解説します。

7. 商標登録の費用をお得にするための3つのポイント

商標登録の費用をお得にするためには、次の3つのポイントがあります。

  1. 登録料納付は自分でやろう
  2. セルフサービス型のツールを使うときは無料ツールを使おう
  3. 補助金・助成金を使おう

①登録料納付は自分でやろう

登録料納付とは、特許庁の審査に合格した後に、商標登録を完了させるためにする手続きです。

書類作成はとても簡単で、特許庁のサイトを参照してWordの雛形を使えば10〜20分程で作成できます。

登録料納付は、商標に関する数ある業務の中でも専門性が低い作業です。(ちなみに、専門性が低いため、登録料納付の仕事は弁理士の独占業務にはなっていません。)

登録料納付の手続きに対し、ツールや弁理士が手数料を取る場合があります。そのため、この作業を自分でやることによって、商標1件あたり1万円〜5万円くらい費用が安くなる可能性があります

また登録料納付の手数料が区分によって増加する場合は、下記のように書類の変更自体は非常に少ない場合であっても手数料が高額になっていきます。
区分が増えても書類作成の手間は変わりませんので、登録料納付の手数料増加には特に注意しましょう。

登録料納付書で区分の数によって変わる記載箇所。書類作成の手間は変わらなくても、手数料が2〜3倍になる可能性も

登録料納付の手続きを自分でやろうとする際には、依頼先の料金体系や契約内容を事前によく確認しておきましょう。成功報酬などの項目がある場合は、登録料納付を自分で行ったとしても、手数料を請求されることがあるためです。

②セルフサービス型のツールを使うときは無料ツールを使おう

セルフサービス型のツールには、有料のツールと無料のツールがあります。

現在では無料のツールがありますので、有料のツールを使うメリットが薄くなっています。

無料ツールを使うだけで、有料ツールと比べると数万円〜10万円近く費用が削減できます。特に区分の増加とともに手数料が増えていくツールと比べると削減幅が大きくなります。

セルフサービス型のツールを使うときは、良い無料ツールを使うことで費用が安くなります。

③補助金・助成金を使おう

商標登録の取得費用に補助金や助成金が使えることがあります。

たとえば、地方自治体の助成金ものづくり補助金などがあります。

条件を満たすことができれば、商標登録の取得費用が半額程度補助されます。

8. 弁理士に任せると良いものベスト3

ここからは、弁理士に任せると特に費用対効果が良いもの3つをご紹介します。

1位 商標調査

2位 意見書

3位 出願後のサポート

1位 商標調査

弁理士に任せると良いもの第1位は、ダントツで商標調査です。

「え、商標検索サイトで少し検索すれば良いのでは?」と思われる方が多いのですが、プロが商標調査をすることで、下記のメリットがあります。

  1. 他社の商標権を侵害するリスクの低下
  2. 商標登録できる可能性が増加
  3. 正しい権利範囲を設定できる可能性が増加

プロの商標調査サービスでは、検索で見つかった商標と「似ている」と法的に言えるかどうかを厳密に判断します。また、商標に登録が許可されるだけの十分な特徴(識別力)があるかどうかなど、その他20項目以上ある商標登録の条件についても見解を得ることができます。

さらに、初心者だと迷ってしまう「区分や指定商品・指定役務の選定」についても、守りたい事業内容を伝えることで、プロの目からアドバイスを受けることができます。

このような商標調査サービスは、プロがかける手間の割に手数料が安価(約1万円〜約3万円)に設定されていることが多いです。そのため、依頼する上では最も費用対効果の高い業務です。

これから知名度が高くなってきそうなネーミングやロゴは特に、商標調査を弁理士に任せることをオススメします。

2位 意見書

弁理士に任せると良いもの第2位は、意見書です。

意見書とは、特許庁の審査で拒絶理由(登録NGの一次審査結果)が通知された後に、この判断が不当として反論する書類のことです。この意見書で適切に反論することで、自力では登録させるのが難しい商標も登録できることが少なくありません。

特許庁に受け入れてもらえる適切な反論をするためには、商標法の趣旨やルールに沿って、過去の事例も踏まえた専門的な論証をする必要があります。

意見書に精通した弁理士に任せることによって、自力では難しい効果的な反論ができ、こだわりのある商標を登録できる確率を上げることができます。

3位 出願後のサポート

出願後のサポートも弁理士に任せると良いです。

商標登録は、出願書類を特許庁に提出したら終わりではなく、審査の過程でさまざまな問題が起こるからです。

弁理士に出願後のサポートも依頼できる場合、

  • 審査で拒絶理由通知を受け取ったときの対応
  • 商標登録を阻止する手続きを第三者から受けたときの対応
  • 他社が自社の商標を使用していたときの相談
  • その他、疑問点・困ったことの相談

などについて専門的なアドバイスを受けられる場合が多く、安心して商標登録を進めることができます。

まとめ

最後にまとめです。

  1. 商標登録の費用は、大きく次の2つのタイミングでかかる
    1. 出願時:商標登録の願書(申請書)を特許庁に提出するとき
    2. 登録時:特許庁の審査に合格したとき
  2. 必ずかかる特許庁の印紙代は、
    1. 出願時:12,000円~
    2. 登録時:17,200円~
  3. 自分で商標登録する(紙で手続きする)場合は他に電子化手数料(提出書類の枚数により3,200円~)がかかる
  4. 手続きを弁理士事務所に任せる場合は他に弁理士事務所手数料がかかる
  5. 商標登録するときには、次の3つの選択肢があり、それぞれメリット・デメリットがある
    1. 自分でする
    2. セルフサービス型のツールを使う
    3. 弁理士事務所に任せる
  6. 自分でする場合の商標登録の費用は総額32,400円(1区分)
  7. セルフサービス型のツールを使う場合の商標登録の費用の相場は総額約29,200円〜約50,200円(1区分)
  8. 弁理士事務所に任せる場合の商標登録の費用の相場は総額約49,200円〜約129,200円(1区分)
  9. 3つの選択肢の向き・不向きは次のように言える
    1. 費用を重視したい方 → 手数料無料のツール
    2. 安心を重視したい方 → 弁理士事務所
    3. 書類作成を理解したい方 → 自分でする
  10. 「区分」を増やすと商標権の権利範囲が広くなるが、それに応じて費用も高くなる
  11. 出願費用・登録費用以外にも、イレギュラー的に下記の費用がかかる場合がある
    1. 意見書
    2. 早期審査
    3. 事業計画書の提出
    4. 更新
  12. 商標登録の費用をお得にするためには、次の3つのポイントがある
    1. 登録料納付は自分でやる
    2. セルフサービス型のツールを使うときは無料ツールを使う
    3. 補助金・助成金を使う
  13. 弁理士に任せると特に費用対効果が良いものは次の3つ
    1. 1位 商標調査
    2. 2位 意見書
    3. 3位 出願後のサポート

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