近年、書類や手続きをインターネットで完結させる動きが急速に広まっています。特許の世界でも同様で、従来は書面による手続きが一般的だったところを、オンライン（電子出願）で完結させるケースが増えてきました。特許庁への提出書類が多くても、電子ファイルとしてアップロードできれば手間やコストを削減でき、24時間いつでも出願可能というのは非常に大きなメリットです。
とはいえ、「オンラインで特許を出願する」と言われても、実際の手続きの流れや必要な準備がよくわからず、不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。たとえば、個人が出願する場合にはマイナンバーカードの電子証明書を利用できますが、「どうやってマイナンバーを使うの？」「どんなソフトウェアが必要？」といった疑問が出てくるでしょう。また、法人であっても「法務省 電子証明書」などを用意する必要があり、事前準備が欠かせません。
そこで本記事では、「オンラインで特許を出願する方法」を中心に、そのメリットと注意点を解説していきます。必要となる電子証明書の種類や、実際の出願手続きの手順、オンライン出願に向かない書類の有無など、具体的なポイントを整理しました。さらに、安心してオンライン出願を進めるために弁理士など専門家のサポートを受ける利点や、オンライン特化型の特許サービス「Toreru 特許」の活用例も紹介します。
オンライン出願のしくみを理解し、自分に合った方法を選択することで、特許取得への道のりがより円滑に、そしてスピーディになるはずです。この記事が皆様の知財活動に役立つ情報となれば幸いです。
まずは、オンラインで特許出願することのメリットとデメリットについて見ていきましょう。
目次
1. 特許をオンラインで出願するメリット・デメリット
メリット
オンラインによる特許出願には、多くの利点があります。まず大きなメリットとして挙げられるのが、24時間いつでも手続きができるという点です。特許庁が開庁していない深夜や早朝であっても、オンラインシステムを使って手続きが完了できるため、出願日を早く確定することができます。特許の権利化を急ぎたい場合や、競合他社より一歩でも早く出願したい場合に、この“いつでも出願できる”というメリットは大きいでしょう。
また、出願完了と同時に出願番号がわかるという点もオンラインならではの特徴です。書面手続きであれば、特許庁から出願番号の通知が届くまでに時間がかかることがありますが、オンラインなら送信が完了した段階で自動的に出願番号が付与されるため、管理や手続きがスムーズです。さらに、書面提出では「電子化手数料」が必要になる場合がありますが、オンライン出願では基本的にこの手数料を支払わずに済むことが多いのもメリットです。
- 24時間いつでも出願可能
深夜・早朝など特許庁が開庁していない時間でも出願手続きができ、出願日を早めに確定できる。 - 即時に出願番号がわかる
書面手続きでは、出願番号が特許庁からの通知で判明するまで数週間かかる場合があるが、オンラインでは送信後すぐに付与される。 - 電子化手数料が不要
書類を紙で提出する場合、特許庁で電子化する際の手数料が必要になるが、オンライン手続きではその費用がかからない。
デメリット・注意点
オンライン出願ならではの注意点やデメリットも見逃せません。まず、オンライン出願には電子証明書の取得や専用ソフトウェアの準備が必須です。個人の場合はマイナンバーカード（公的個人認証サービス）で電子証明書を利用できますが、そのためのICカードリーダライタの導入や設定など、事前準備を怠るとスムーズに出願できません。法人の場合は「法務省 電子証明書」や法人認証カードを取得する必要があり、取得や更新の手続きに時間や費用がかかることがあります。
さらに、オンラインでは提出できない書類が存在する点にも注意が必要です。委任状や各種証明書類（譲渡証書・印鑑証明書など）の一部は紙で提出しなければなりません。こうした手続き上の制限から、不備があった場合やオンライン向きでない書類の扱いに戸惑う可能性もあるため、事前に確認を怠らないようにしましょう。
- 電子証明書の準備・費用
個人・法人いずれの場合も、電子証明書を取得・更新する手間や費用が必要。 - 専用ソフトウェアの導入
特許庁の「インターネット出願ソフト」をはじめ、環境を整える作業が煩雑。 - オンラインに対応していない書類がある
委任状や譲渡証書など、紙での提出が求められる書類も依然として存在する。
こうしたメリット・デメリットを踏まえ、自身の出願件数や事前準備にかけられるコスト・時間と照らし合わせて、オンライン出願を選択するかどうか検討するとよいでしょう。次章では、オンライン出願を実際に行う際の基本フローを順を追って解説します。
2. オンライン出願の基本フロー
オンラインで特許出願を行う場合、紙での手続きとは異なる準備や操作が必要です。ここでは、典型的な流れを段階ごとに整理してみましょう。
1. 事前準備
(1) 電子証明書の取得
- 個人の場合
マイナンバーカードに格納された公的個人認証サービスの電子証明書を利用します。もし電子証明書が有効になっていなければ、自治体の窓口で設定が必要です。 - 法人の場合
「法務省 電子証明書」や、日本電子認証株式会社が提供する法人認証カードのICカードなどが必要です。法人として登記情報を証明するためのものなので、事前に役所やサービス提供事業者へ問い合わせて取得しましょう。
(2) ICカードリーダライタと関連ソフトの準備
オンライン出願には、本人認証にICカードを利用する場合はICカードを読み取るためのICカードリーダライタが必要です。さらに、マイナンバーカードを使う場合は「公的個人認証サービス利用者クライアントソフト」、法人認証カードを使う場合はその対応ソフトなどをインストールしておきます。
(3) インターネット出願ソフトのインストール
特許庁の「インターネット出願ソフト」をダウンロードし、パソコンへインストールします。OSやハードウェアの推奨環境に合致しているかを先に確認し、トラブルを回避しましょう。
2. 書類作成
(1) 出願書類の作成ルール
特許明細書や要約書、願書などの出願書類は、Wordなどの文書ソフトで作成し、HTML形式で保存するのが一般的です。文字数や図表の挿入方法など、特許庁が指定する書式要件を守らないと不備扱いとなる可能性があります。
(2) 出願ソフトへの取り込み
作成したHTMLファイルを「インターネット出願ソフト」に取り込み、フォーマットや内容などを最終確認します。入力情報（住所や氏名、法人名など）が正しいかも併せてチェックしましょう。
3. 出願手続きの実行
- ステップ1：申請人利用登録
インターネット出願ソフト上で電子証明書を読み取り、識別番号との組み合わせを特許庁に登録します。 - ステップ2：書類送信
出願書類をオンラインで送信し、特許庁へ到達した時点が「出願日」となります。送信直後に出願番号が割り当てられるため、管理上も便利です。
オンラインで出願手続きを完了すれば、あとは特許庁からの連絡を待つことになります。ただし、書類の形式や記載内容に不備があると、補正依頼が来たり、最悪の場合は却下されるおそれもある点に注意しましょう。
3. オンライン出願できない書類・追加手続き
オンライン出願は非常に便利ですが、すべての手続きや書類がオンラインで完結できるわけではありません※。一部の書類や手続きに関しては、現在も紙による原本提出が必要となっています。本章では、オンラインで提出できない代表的な書類と、追加で必要になる可能性のある手続きについて解説します。
※ 電子特殊申請という仕組みの整備により、下記の書類もオンライン提出する方法ができました。ただし、押印が求められる書類にはデジタル庁GPKI電子署名アプリを利用した電子署名が必要であることや、従来からオンライン提出可能だった書類の提出の仕組みとまた別の仕組みを利用する必要があることなど、専門家でない方には利用のハードルが高めのものにはなっています。
1. オンライン出願が認められていない書類の例
(1) 委任状
弁理士など第三者に手続きを委任する場合は、委任状を紙で提出する必要がある場合があります。とくに捺印（押印）を省略できる手続きが増えたとはいえ、委任状そのものは書面での原本提出が求められる場合があるので注意しましょう。
(2) 各種証明書類
- 譲渡証書
特許権などを譲渡する際には、譲渡証書を原本で用意しなければならない場合があります。 - 印鑑証明書、登記簿謄本等
個人や法人の本人確認や法人の履歴事項等を証明するための書類も、基本的には原本提出が必要です。 - 新規性喪失の例外証明書
展示会や論文投稿などによって公表した発明に対して新規性喪失の例外を主張する場合、証明書類を紙で提出する必要があることがあります。
2. 押印不要とオンライン提出の違い
近年、行政手続きの押印廃止が進められ、多くの書類でハンコが不要になりました。しかし必ずしも「押印が不要＝オンライン提出OK」というわけではありません。先述の通り、押印のない書面であっても原本の紙を提出しなければならない書類は依然として存在します。押印不要になった書類でも、紙での提出が必要とされる場合があることを理解しておきましょう。
3. 追加で必要となる手続き
オンライン出願後も、特許庁から通知が届くタイミングで手続きや書類提出が必要になることがあります。たとえば、拒絶理由通知に対して意見書や補正書を提出したり、権利化後に譲渡手続きを行ったりする場合です。これらはオンラインで対応できることも多いですが、一部は書面での提出が求められるケースもあるため、都度確認するようにしましょう。
オンライン出願は非常に便利な方法ですが、「すべての書類がオンライン対応ではない」という点を把握しておくことが大切です。次章では、こうしたリスクや不安を最小限に抑えるための方法として、専門家（弁理士）に依頼するメリットや注意点を解説していきます。
4. 専門家に依頼するという選択肢
オンライン出願の流れを理解したうえで、「やはり自分で手続きをするには不安がある」「準備が思っていたより複雑そうだ」という方も少なくないでしょう。そこで考えたいのが、弁理士などの専門家に依頼するという選択肢です。ここでは、専門家に依頼するメリットや、依頼時の注意点などを解説します。
1. 専門家に依頼するメリット
(1) 書類不備のリスクを低減できる
特許出願の書類は様式や文字数、図面の配置など、特許庁が定める要件を厳密に守る必要があります。また、請求項（権利範囲の記載）や明細書の技術的な記述に不備があると、後から補正や意見書の提出をしたとしてもリカバーできなかったり、権利化自体ができなくなる場合もあります。知識と経験のある弁理士はこうした実務を熟知しているため、申請書類の品質向上と不備リスクの低減につながります。
(2) 特許戦略のサポート
特許は単に「出願すれば取れる」というものではありません。先行技術調査や出願のタイミング、発明の要点の抽出など、戦略的な出願を行うことで、ビジネス上の優位性をより高められます。弁理士は専門知識と経験をもとに「どのように権利範囲を設定すれば競合を排除しやすいか」「将来の発明展開を見据えた出願計画はどうあるべきか」といったアドバイスを行ってくれます。
(3) 追加手続きの負担軽減
特許庁から拒絶理由通知が来た場合や、補正書・意見書を提出する場合など、出願後の追加手続きにも適切な対応が必要です。特許出願は、たとえ弁理士が当初から対応したとしても、1～2回程度拒絶理由通知を受けた上で最終的に権利化に至る、ということは普通なので、自力でやろうとする場合にはなおさら困難が伴うことが多いでしょう。さらに、特許査定後には特許料の納付や年金管理など、維持管理面での業務も発生します。弁理士に依頼しておけば、これらの手続きに関してもスムーズにサポートが受けられ、社内の業務負荷を減らすことができます。
2. 専門家依頼の注意点
(1) 費用を事前に確認
専門家へ依頼する場合、出願書類の作成費用や中間処理（補正や意見書など）などの手数料が発生します。料金体系が明確かどうか、出願から登録までの一連の流れでどの程度の予算が必要かなど、費用感をしっかり確認したうえで依頼することが重要です。
(2) 相談方法の確認
弁理士事務所のなかには、オンライン相談やビデオ会議などにも対応しているところがあります。直接オフィスへ行く時間がない場合は、リモートで柔軟にやりとりできるかを事前に確認してみるとよいでしょう。
(3) 分野・技術に強い弁理士を選ぶ
特許は技術分野によってポイントが異なることも多いです。自分の発明・アイデアが属する分野に強みを持つ弁理士事務所を選ぶことで、より的確な明細書作成や審査対応が期待できます。
3. 「オンライン＋専門家」のハイブリッド活用
最近はオンラインで依頼できる弁理士事務所やサービスも出てきています。こうしたところへ依頼すれば、「電子証明書の準備や出願ソフトの導入は自分でやりたくない」「手間をかけずに早く出願したい」という方でもオンラインのメリットを享受しながらプロのサポートを受けられます。
次章では、その具体的なサービス例として、オンライン特化型の特許出願サービス「Toreru 特許®︎」をご紹介します。どのようにオンライン出願をサポートし、専門家の力を借りながらスピーディに特許取得を目指すのか、そのポイントを見ていきましょう。
5. Toreru 特許®︎ を活用したオンライン出願の例
オンライン出願は便利ですが、電子証明書の取得や専用ソフトのインストールなど、事前準備に不安を感じる方もいるでしょう。そうしたときは、オンライン完結型の特許サービスを利用するのも一つの方法です。ここでは、その具体例として「Toreru 特許®︎」をご紹介します。
1. Toreru 特許®︎ とは
Toreru 特許®︎ は、弁理士によるサポートとオンラインシステムを組み合わせ、特許出願の手続きをスムーズに進められるよう設計されたサービスです。手続きに必要な書類作成から進捗管理まで、ウェブ上で完結できる点が大きな特徴といえます。
- オンラインで出願が完結
特許出願に必要な情報を専用マイページから入力し、弁理士が書類を作成。手間のかかる郵送や対面でのやりとりを最小限に抑えられます。
- AIと弁理士によるサポート
事前ヒアリングでAIが要点を整理し、弁理士とのWebミーティングでさらにブラッシュアップ。はじめて特許出願する方やアイデア段階の発明にも対応しやすいのが魅力です。 - 利用しやすい料金体系
AIなどの最新テクノロジーを特許業務プロセスに活用することで、弁理士業務の品質を保ちながら大幅な効率化を実現しています。それにより、業界標準よりも利用しやすい価格でサービス提供が可能です。
2. Toreru 特許®︎ での出願フロー
Toreru 特許®︎ を利用した場合、以下のようなステップで出願を進めます。
- アカウント作成
ウェブサイトでアカウントを作成し、マイページにアクセスします。 - 発明情報の入力と相談
発明の概要を登録し、AIヒアリングや弁理士とのオンライン打ち合わせを通じてアイデアを整理。 - 発明提案書の作成・確認
弁理士が第三者視点で書類（提案書）を作成し、利用者とすり合わせを行います。 - 出願手続き
弁理士が明細書・願書など最終書類を整え、特許庁へオンラインで提出。 - 進捗確認と管理
出願後の審査請求や拒絶理由対応、年金管理など、特許取得・維持に関するフォローアップがマイページで可能です。
3. Toreru 特許®︎ を利用するメリット
- オンラインで一元管理
出願から登録までの書類や手続き状況を、マイページからいつでも確認できます。ペーパーレス化と見通しの良さを両立できるでしょう。 - 費用・手数料がわかりやすく、価格もリーズナブル
ウェブサイト上で料金体系が明示されており、クレジットカード決済にも対応。事前に予算を把握しやすい点は、特に個人や中小企業にとって嬉しいポイントです。業務効率化により価格もリーズナブルです。 - 発明のブラッシュアップ
AIヒアリングと弁理士のダブルサポートにより、アイデアの段階でも強みを引き出し、出願の質を高められます。
まとめ
特許をオンラインで出願する方法について、ここまで解説してきました。オンライン出願には、24時間いつでも手続きができる、出願番号が即時わかる、紙で提出する際に必要な電子化手数料が不要など、さまざまなメリットがあります。一方で、電子証明書の準備や専用ソフトの導入といった事前準備の煩雑さや、一部の書類はオンライン提出できない場合もあるといったデメリットもあることを押さえておく必要があります。
1. オンライン出願は「準備」と「正確性」がカギ
オンライン出願のもっとも大きな特徴は、その利便性にあります。書面提出と異なり、特許庁の開庁時間に縛られずに出願手続きを完了できるうえ、書面郵送のタイムラグも大幅に削減できる点は大きいでしょう。しかし、電子証明書やICカードリーダライタを正しく設定し、インターネット出願ソフトを使いこなすための準備期間が必要です。さらに、書類（明細書・願書など）のファイル形式や様式が厳密に定められているため、形式的ミスを防ぐための注意も不可欠です。
2. オンラインに向かない書類もある
特許庁への手続き書類のなかには、委任状や各種証明書類など、オンラインでは提出できない or 難しいものも依然として存在します。また押印不要になったとしても、原本提出が求められるケースはあるため、「オンライン出願＝すべてがデジタル完結」というわけではありません。
オンラインと書面手続きを適宜使い分ける、あるいは必要な書類が何かを正確に把握して準備することが大切です。
3. 専門家やオンラインサービスの活用
オンライン出願のハードルを下げるために、弁理士など専門家へ依頼するという選択肢を検討するのもおすすめです。特許は書類の不備があると却下されるリスクがあるうえ、審査請求や補正手続き、拒絶理由対応など、中長期的なやりとりが発生します。こうした作業を確実かつ効率的に進めるには、専門家の知識や経験を活用する価値が高いでしょう。
さらに、「Toreru 特許®︎」などのオンライン特化型サービスを使えば、電子証明書の利用や出願書類の作成を弁理士に任せつつ、ウェブ上で進捗をチェックできるので、負担を軽減しながらもスピーディに出願を進められます。あくまで一例ですが、このようなサービスを利用することで、オンライン出願のメリットを最大限に活かすことが可能です。
4. 自分に合った方法を選ぶ
最後に、オンライン出願を選択するかどうかは、自身の状況やニーズを踏まえて総合的に判断することが大切です。たとえば、
- 出願件数が多い、または継続的に出願を行う予定がある
- 書類手続きの効率化・タイムロス削減を優先したい
- 発明の質を高めながら確実に権利化したい
といった方には、オンライン出願が大いにメリットをもたらす可能性があります。逆に、書類のボリュームが少なく、年に1件出すかどうかという頻度であれば、電子証明書の準備費用やソフト導入の手間を考慮し、紙での出願を選択する方が合理的な場合もあるでしょう。
オンラインでの特許出願は、新しいスタンダードになりつつある手続き方法です。ビジネス上の時間短縮やコスト削減が狙えるうえに、迅速に出願日を確保できるという点で、競合との特許競争を勝ち抜くうえでも有用といえます。本記事で紹介したメリット・デメリットや基本フローを参考に、ぜひ自分に合った方法で特許出願に挑戦してみてください。
最後に
オンラインによる特許出願は、これからますます一般的になっていく手続き方法です。適切な事前準備と専門家のサポートを得ることで、出願手続きのスピードアップやコスト削減が期待できるうえ、ビジネスの成長を支える強力な知財戦略にもつながります。
ぜひ、この記事をきっかけにオンライン出願の可能性を検討し、大切なアイデアや発明をしっかり守る一歩を踏み出してみてください。あなたの発明が、ビジネスや社会に大きなインパクトを与える日もそう遠くはないかもしれません。しっかりと知財を活用し、未来へつなげていきましょう。
